労働者の人権保障~労働者の権利とは~

はじめに

このブログは、人材サービス業に従事しているとあるサラリーマンが、
“働く”うえで知っておくべきことは社労士の知識の中に眠ってるのではないかと思い、
勉強を始めて、それを簡単にまとめて発信していくものです。



学校では働くうえでの知識など教えてくれないじゃないですか。
(学校の先生自体勉強したことないですしね)
しかも社労士の勉強などいちからするのって大変ですし。



だから私が代わりに簡単にまとめて、
隙間時間に見ていただければと思って書いております。
随時チェックしていただきますとありがたいです!



社労士試験の勉強している方々には、
このブログは簡略化して記載しておりますので、
内容が薄くなり、満足いくものではないかもしれません。
ご容赦ください。



より詳しく勉強してみたい方々は、
本屋で参考書を手に取っていただけますといいかと思います。



今回は労働者に関する人権ものです。
意外と知らなかったりすることもあるかと思います。
それではよろしくお願いします。





労働者の人権保障

均等待遇の原則

さて、労働者の人権保障に関して記載されている事項として
最初に記載されていることは以下の通りです。


労働基準法 第3条
「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取り扱いをしてはならない。」





国籍はわかりますが、信条はちょっとわからないですね。
信条とは、簡単に言うと固く信じられている事柄のことです。
参考書には宗教的または政治的信念のことと記載されています。
宗教的な理由で差別してはいけませんよということですね。




また、社会的身分に関しては生来的な地位とされています。
なぜこのような記述があるかというと、
ひと昔前、 生まれた場所だけで差別される部落差別の問題がありました。
生まれた場所で差別される等差別される根拠になりませんよね。
そのようなことをここで記載されております。


男女同一賃金の原則

労働基準法 第4条
「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取り扱いをしてはならない。」



第4条では、男女での賃金の差別をしてはならないという決まり事です。
これは金額的な面だけでなく、賃金体系や賃金形態も含みます。
男性は月給制、女性は日給制などはアウトですね。
賃金以外では、男女雇用機会均等法で禁止されています。
労働条件等に関してがこちらに記載されていますね。
昇進、降格、配置であったり募集、採用などの差別ですね。




ここでちょっとまとめておくと、

国籍・信条・社会的身分 → 労働条件の差別禁止
男女間の差別問題 → 賃金差別の禁止


となります。




強制労働の禁止

労働基準法 第5条
「使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。」





これはわかりやすいですね。
殴ったり蹴ったり、脅したり、監禁したりして無理やり働かせる
(まあ今の時代こういうことは少ないでしょうが)
という行為は禁止されております。



これに関しての違反は労働基準法上最も多い罰則が科されることになります。




中間搾取の排除

労働基準法 第6条
「何人も、法律に基いて許される場合の外、生業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」



さてさて、ここの何人というものは、個人、団体、公務員、つまりは対象者すべてに適用されます。




法律に基いて許される場合というものは、
有料職業紹介事業のことですね。
私もこの仕事に従事しておりますが、
簡単に言うと、ハローワーク有料版ということです。




有料とは言っても、実際に働く人がお金を払うということではありません。
例えば、私がAさんにB社を紹介し、採用となった場合、
私のもとにB社が私に紹介料を払うという仕組みですね。




生業として利益を得るということは、営利目的で紹介業を反復継続することを言います。
ただし、1回の行為であっても初めから反復継続して利益を得ようとする意志があれば違反です。




ここで言っていることはこんな感じです。


・職業紹介事業に登録してなかったら仕事紹介して会社や働く人からお金とっちゃだめ!

・働く人を企業に供給してその賃金の中間搾取は禁止!





ってなわけです。
ここでややこしくなるのが私が行っている派遣事業。
これに関しては介入したことにはなりません。
(法律で中間搾取の排除からは除外されてます)



ですので、副業で紹介業やろう!
と考えていても、認可が必要です。
勝手にやると違反になりますので気を付けてください。




公民権行使の保障

労働基準法 第7条
「使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使または公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。」





ここで記載されていることは何となくわかるかと思います。
つまりですよ、雇う側は働く側が勤務時間中に選挙権や裁判の証人として出廷しなくてはならないという際に、必要な時間を請求した際に拒むことが禁止されております。



これは拒んだだけで違反になります。
これは雇う側は気を付けないといけないですね、、、
思わず行くなとか言ってしまいそうですね。


しかし、この時間に関しては有給でも無給でも、当事者の自由にゆだねられておりますので、別に無給でもいいとされております。
このあたりは就業規則等を確認することが重要ですね。


まとめ

今回は労働者の人権保障について書きました。
個人的にややこしいのは中間搾取の排除のところですね。
特に人材派遣に関しては、他人の就業に介入したことにならないといったところが
ちょっと難しかったですね、、、

また、公の職務を雇う側が拒むだけでも違反になるなんて、、、
気を付けないといけませんね!


それでは今回はこのあたりで!

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