労働者と使用者の定義

はじめに

このブログは、人材サービス業に従事しているとあるサラリーマンが、
“働く”うえで知っておくべきことは社労士の知識の中に眠ってるのではないかと思い、
勉強を始めて、それを簡単にまとめて発信していくものです。



学校では働くうえでの知識など教えてくれないじゃないですか。
(学校の先生自体勉強したことないですしね)
しかも社労士の勉強などいちからするのって大変ですし。



そのため、私が代わりに簡単にまとめて、
隙間時間に見ていただければと思って書いております。
随時チェックしていただきますとありがたいです!



より詳しく勉強してみたい方々は、
本屋で参考書を手に取っていただけますといいかと思います。



今回は労働基準法の適用事業についてです。
それではよろしくお願いします。




労働者と使用者の定義

まずは労働者の定義から確認しましょう。


労働基準法 第9条
「労働基準法で労働者とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。」




つまるところ簡単に言うと、
働く側は労働力を提供し、雇う側はそれに対して賃金を支払う。
ということです。



まぁアタリマエのことですよね。
しかし、ちょっと余談になりますが、ここに経営者と労働者の明確な違いが現れていますよ。



このあたりはサウザーさんが詳しく解説されておりますが、
経営者は”商品”を持っているのに対して、労働者は”商品”を持っていないため、売ることができるのが労働力しかないことです。




勤め人を卒業するには、”商品”をつくらないといけないということですね。
サウザーさんのお話を参考にしてみてください。
かなり勉強になりますよ。




続いて、使用者の定義についてです。


労働基準法 第10条
「労働基準法で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。」




これは意外とぼくは衝撃で、使用者というものは事業主とか代表者だけでなく、労働者に関することに対しては 人事部長などのも使用者に含まれるということです。
ただし、実質的に一定の権限を与えられているものに限りますが。




特殊な就業形態における労働基準法の適用

さて、就業形態にも色々特殊な例があって、ここでは派遣と出向について解説します。
これらは図を見ていただけると理解が早いと思うので、図を参考にしながら解説を読んでいただければと思います。


労働者派遣と派遣労働者

さて、一つずつ解説していきます。
まず大前提として、人手が欲しい派遣先と働きたい人材を抱えている派遣元が存在します。
この間で労働者派遣契約を結びます。これで初めて派遣可能になるわけです。




さて、肝心な雇用契約に関しては派遣労働者と派遣元が結ぶことになります。
つまり、賃金を支払うのは派遣元の企業ということになります。
仕事の依頼等もこの間で生じます。




そのため、仕事に関する悩みや賃上げの交渉などを行う際は派遣元に相談することになります。
それに対し、派遣先と派遣労働者との関係では、
労働力の提供と仕事の指揮命令権があるのみです。




派遣に関しては、間に派遣元の企業が介入することで、
守ってくれる点もあるため、うまく活用してもいいと思います。
例えば、セクハラ、パワハラなどが起きているけれども、
直接は言いづらいケースもあるかと思います。
そういった場合、派遣元へ相談することなど可能ですし、
些細な悩みも派遣元によっては気兼ねなくしてくれるケースもあるかと思います。



派遣というと、なかなかよく思われないこともありますが、
労働者側を守ってくれるケースはたくさんあるかと思いますので、
活用してみるのもいいかもしれません。





出向と出向労働者

出向には在籍型出向と移籍型出向があります。
これらについて図を用いて解説してきたいと思います。
その前に、出向について簡単に説明しておくと、
以下のようになります。

一般的に、「出向」とは、 労働者が雇用先企業(出向元)との雇用契約を維持したまま、別の企業(出向先)に異動し、出向先の指揮命令下において勤務するという雇用形態 をいいます。同じ会社内で行われる「配転」とは異なる、より大きな人事異動です。

https://bizhint.jp/keyword/29988

さて、まずは在籍型出向について見ていきましょう。





ちょっとややこしいですが、こちらは出向元と出向先の両方と労働者は雇用契約することになります。
それぞれ3者間と雇用契約しているため、権力と責任に応じて、
それぞれが労働者に対して労働基準法の使用者としての責任を負うことになります。
派遣とは相異なる労働携帯になります。



それに対して、移籍型出向に関しても図にしたので、参考にしてみてください。



移籍型に関しては、出向元との雇用契約を終了し、
雇用契約は出向労働者と出向先間で結ぶため、
労働基準法での使用者としての責任は出向先の企業が負うことになります。




まとめ

今回は”労働者と使用者の定義”や様々な労働契約に関して解説しました。
ごちゃごちゃになる要素も増えてきましたね。
また、今後もブログを少しずつアウトプットしていくことで勉強できればと存じます。

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