労働基準法の適用事業

はじめに

このブログは、人材サービス業に従事しているとあるサラリーマンが、
“働く”うえで知っておくべきことは社労士の知識の中に眠ってるのではないかと思い、
勉強を始めて、それを簡単にまとめて発信していくものです。



学校では働くうえでの知識など教えてくれないじゃないですか。
(学校の先生自体勉強したことないですしね)
しかも社労士の勉強などいちからするのって大変ですし。



そのため、私が代わりに簡単にまとめて、
隙間時間に見ていただければと思って書いております。
随時チェックしていただきますとありがたいです!



より詳しく勉強してみたい方々は、
本屋で参考書を手に取っていただけますといいかと思います。



今回は労働基準法の適用事業についてです。
それではよろしくお願いします。


適用事業

労働基準法に関しては、ほぼすべての「 事業 (事業場)」で適用され、
この事業場というものは「会社」と同じではないということに注意が必要です。



同じ会社内でも、ここの本店と支店では別々の事業として扱われ、
労働基準法が適用されることになります。
場所単位で異なるということでございます。



例えば、A社の東京にある本店と、大阪にある支店とでは異なるということですね。
ただ、同じ場所でも事業内容が異なれば全く別物です。
社内食堂みたいなものがいい例ですね。
反対に、別々の場所にあっても出張所などで小規模で独立性のないものでは
一括して1つの事業所としてしますケースも中には有ります。



さてさて、労働基準法ですが、原則としてはすべての事業について適用され、
これらの事業に関しては大きく種類分けされております。
主に、工業的業種と非工業的業種ですね。
ほぼこれに属しているかと思いますので、
気になる方は調べてみてください。
ここでは割愛します。



適用除外

さて、上記では労働基準法が適用される事業について記載しましたが、
ここからは適用されないパターンを上げていきたいと思います。


ここでは大きく、全面的適用除外部分的適用除外に分かれます。
それぞれ解説していきますね。



全面的適用除外

まず、全面的除外されるのは、
同居の親族のみを使用する事業です。


つまり、家族単位で経営しているようなところでしょうか。
個人事業主などに多いパターンですね。
この場合は労働基準法が適用されません。
各々が家庭をもっているような環境であれば適用されることになります。



それから、家事使用人です。
つまり家政婦さんですね。
その家族から指揮命令されるような環境下においては、労働基準法適用除外です。
つまりケガなどをした場合、保険等が発生しないことになります。


しかし、家事代行業などに従事している場合は別です。
請負うものが別にいて、そちらに指揮命令権がある場合は適用されます。
ちょっとややこしいですね、、
つまるところ、雇用されている労働者という立場であれば適用されるということですね。



その他に、
一般職の国家公務員
(独立行政国立印刷局や独立行政法人貨幣局などの行政執行法人を除く)
外交官等の外交特権を有するもの
も適用除外対象です。





部分的適用除外

さて、一部分だけ適用除外される職があります。
それが船員です。
ずっと海上にいるような船員に関しては労働基準法の一部が除外されます。
船員には労働基準法の原則規定とそれらに関する罰則規定のみ適用されます。


一部除外される代わりに、船員には船員法というものが用意されております。
こちらでは保険等の法律がカバーされており、
除外されてもこちらで守られているわけですね。


まとめ

今回は労働基準法の適用事業について書きました。
気を付ける点としては、家事使用人には労働基準法が適用されないという点ですね。


細かいところを覚えておかないといけませんね。
それでは今回はこのあたりで!

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