労働基準法の基本理念等~働くうえでの根底だよ~

はじめに

新社会人、初めて働く方々、学生でアルバイトを始める方々、学生の皆様へ
オーデンです。
これからしっかり働いて頑張ろう!と意気込んでいる方々はこれから私が発信していくブログを随時チェックしていただくと幸いです。




これから働くうえで、決まり事を知らないと不利なことはたくさんあります。
けどこれって学校では教えてくれないですよね。
なぜなら学校の先生たちが学んだことないから。




だからと言って、堅苦しい決まりを自分から学んでいくのはめんどくさい。
そのために私が 皆様の代わりに簡単にまとめていきたいと思っております。




内容は社労士のもの中心です。
あとは私の職業柄、人材派遣等のものも絡めながら発信していけたらと考えております。
それではよろしくお願いいたします。



労働基準法の基本理念等

さて、まず働くうえで知っておかないといけないことは、
“労働基準法”
ですよ。



名前は聞いたことあるけど、内容はあまり知らない人は多いのではないでしょうか。
簡単に紹介すると、
昭和22年にGHQの革命のうちの一つで設けられたもので、
労働者を保護する法律として制定されております。



また、労使間で「対等の立場」において決定することも基本理念としております。
今回はこちらの基本理念をまとめていきます。



オーデン
オーデン

働くうえでの一番根底となるものだから、しっかり把握しておかないといけないね。

労働条件の原則(法1)

さて、根底となる一番最初の第一条にはこのように記載しております。

労働基準法 第1条
「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならない。」

「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。」



まず、最初の内容ですが、中学校でも暗記した下記の内容と同様な規定ですね。
日本国憲法第25条第一項
「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」




さて、ここでいう労働条件とは、賃金や就業時間、待遇、休日等を示します。
労働者側を守るためにも、必要最低限の決まりをここで定めているんですね。
また、この決まりにおいて、雇う側と働く側の合意に基づいて、
労働基準法の基準よりも労働条件を引き下げることも違反行為にあたります。
より労働環境の向上を図るためにもベースラインを引いているんですね。



労働条件の決定(法2)

さて、続いて第2条にいきましょうか。

労働基準法 第2条
「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。労働者及び使用者は、労働協約就業規則、および労働契約を遵守し、各々その義務を履行しなければならない。」



第2条では労使間での約束事のおハナシになっております。
ここで赤のアンダーラインを引いているところが似たようなものになっているので確認しましょう。




労働協約
労働組合と使用者またはその団体との間に結ばれる労働条件などに関する協定のこと。

就業規則
労働者が就業上守るべき規律や労働条件などについて、使用者が定めた規則のこと。

労働契約
個々の労働者と使用者が結んだ、一定の労働条件の下で労働力を提供することを約束する契約のこと。



ちょっと堅苦しいので簡単に解説しますね。
さて、似たようなこの3種類には実は効力の強さが違います!

  • 一番最強の効力 → 労働協約

この3種類で一番強いのがこの労働協約です。
さて、ここで知らないといけないことは”労働組合”ワードです。
労働組合は、今の労働条件を改善したい、今の環境を維持していきたい等を目的を労働者が主体となって結成する団体のことです。
これは、”労働組合法”、”労働三権”に基づいております。



個人の力では雇う側に立ち向かえないので、団体結成を許可して、団体で戦えるようにした仕組みのことですね。



労働三権に関しては、団結権、団体交渉権、団体行動権とかありますが、
簡単に言うと、団結して戦えて、団体で交渉できて、改善のために団体でストライキ起こせますよといったところでしょうか。
組合を設けることで、労使間の対等な立場で交渉ができるといったメリットがあります。


オーデン
オーデン

労働組合をつくるまでには、先人たちがかなり苦労しているので、調べてみるとかなり勉強になりますよ。日本史だけでなく、世界史にもつながります!


団体と雇う側の決まり事なので、効力が一番強いということになります。
労働組合にもいろいろ種類がありますが、長くなるのでここでは割愛します。

  • 次に強いのもの → 就業規則

さて、次に効力が強いのが就業規則。
これは雇う側と働く側でのルールですね。

常に10人以上労働者がいる際は、この就業規則を作成して労働基準監督署への届け出が必要のようです。
10人未満は作成義務はありません。


また、雇う側は作成したら周知義務もあります。
働く側はこのルールはちゃんと理解しておかないと、
不利になることもありますので、
まず働き始める際はこの規則があるのかを把握しておくこおがいいかと思います。



  • 個々の労働者との間の約束事 → 労働契約

そして、個人個人に対しての決まり事が労働契約です。
先ほど説明した就業規則はみんなに対してのルールです。
そのため、効力的には労働契約が一番下になります。



が、時には就業規則と労働契約の内容において、
異なるものがあったりするケースもあります。



例えば、
就業規則の内容では時給1200円だけど、労働契約では時給1100円
この場合はどっちが正しいの!?



という場合、
これは就業規則の時給1200円が採用されます。


じゃあ逆の場合は!?
つまり、就業規則では時給1100円だけど、労働契約は時給1200円
というケースですね。



この場合、
労働契約の時給1200円が採用されます。
条件が異なる場合は働く側にとってメリットがある方が採用されることになっております。



やはり働く際はこのような約束事は自分でチェックしておかないといけないですね。
自分の自分の身は自分で守る。
ってことですね。


それでは今回はこのあたりで!

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